【学术论文】日本郵便の民営化改革についての研究（关于日本邮政民营化改革的研究）

　郵便民営化改革は、各国のエコノミストから引き続き注目され、2007年に郵便事業が本格的に改革され、日本郵便の制度は、国から民間へと質が大きく変化した。その中で、日本の国有企業から民間企業への転換のプロセスと方法は、さまざまな国の焦点である。郵便民営化改革で公布された法律、実施政策、その影響、そして日本が悪影響をいかに排除するかという解決策は、同様の国有化改革の国や民営化改革に直面したとき、各国が少しの啓示を得ることを可能にする。中国郵政グループでさえ、当時の国有改革の間に日本郵便民営化改革について深く研究した。

現在、世界の多くの国は国有企業の改革を進めており、その多くが国家郵政改革を最優先任務とし、日本も郵便民営化改革を進めており、成功か失敗かに関わらず、多くの国が日本郵便民営化の窓を利用し、日本の国有企業改革の経験から学ぶのてある。

2        日本郵便民営化の過程

　日本郵便事業は1871年に設立されから100年、2003年に「日本郵政公社」に改称され、その後、国有企業から郵政公社へと変更する。その後、2005年に郵便民営化法が公布され、2007年には民営化法に基づき、日本郵政公社が民営化を開始、日本郵政公社が直属の部下となった子会社4社が共同で日本郵便グループを設立、親会社である日本郵便の下にゆうちょ銀行、簡保生命、郵便事業、郵便局を4つ設置の子会社である。2012年、日本国議会は民営化法をさらに改正、日本郵便株式会社直属の郵便局(株)と郵便(株)が統合され、日本郵便が設立され。

2.1     改革の困難

　一、残りの問題は適切に対処されてはない。日本の国有企業の民営化改革の債務問題は完全に解決されてはない、大規模な人員削減は失業者の増加をもたらし、転職は長年の実務経験を無駄いしている。

　二、市場と公共サービスの関係は疎遠である。民営化された企業は、事業の健全性を確保するために、公共インフラの確保などの公共目標を達成するよりも、サービスの向上と収益向上を目的とした投資額や方向性を厳しく管理することが多い。改革後の日本郵便の主な商品が国債のままであれば、資産運用の多様化と地域経済へのサービスが最大の課題。保険新製品の開発も急務であり、今の超低金利貯蓄型製品の魅力は低下し、主力の年金保険事業は縮小している。また、公共サービスの均等化を確保する上で、市場化は、経済的に後進的な地域での公共サービスの供給不足の問題を引き起こむ。例えば、人口密度の低い地域での事業運営は、より困難な例を示しである。

　三、新しい時代の管理モデルは遅れすぎている。インターネット時代のメールの普及は、日本の郵便配達事業に大きな影響を与えている。郵便事業は1993年に初めて赤字となり、その後、赤字の発生はほぼ正常となった。2002年以降、郵便収入は年平均2~3%の割合で減っている。2005年、全国の24678の郵便局のほとんどが営業損失を被った。しかし、郵便事業は、その働く権利と基本的な報酬が安定している。この厳格なシステムは、郵便事業の減少と人員配置の不変の非効率な運行状況をもたらしている。日本の貧弱な公共サービスは、改革後、より良い方法を見つけていないので、日本の郵便はまだ完全に民営化されない。

2.2     解決の方法

　一、民間が直接改革案の制定に参加する。国有企業民営化改革を目的に、1981年に第2回臨時行政調査会議を内閣総理大臣諮問機関として設立し。暫定行政調査会議のメンバーは、財務代表者、労働組合代表、メディア代表者、学者で構成されている。かれの共同で提案した民営化の合理化プログラムは、日本の国有企業民営化改革の主要な参考資料である。

　民営化改革案は安定を求め、暫定行政調査会議のための2年間の事前調査と研究が実施され、改革プログラムの設計において安定的な推進の原則が堅持されである。

　二、立法支援で改革を守り抜く。民営化改革において、政府は企業ごとに特別改革法及び関連支援法を制定てある。「日本郵便民営化法」「日本郵便会社法」「郵便局法」「日本郵便株式会社法」など、郵便民営化法施行時の関連法制定法は、郵便民営化の推進手続きと制度的枠組みを共同で制定している。

　三、事業の分割、上場、国有株式の売却。国有企業民営化改革の過去の慣行は、基本的には、まず地域や事業に応じてスピンオフし、新しい会社を設立し、内部競争を形成である。持株会社を設立し、グループのシナジーを発揮している。上場は、国有株式の保有の削減と資本循環のを実現する。例えば、「郵便民営化法」などの関連法の下では、当初は全国で統一的に運営されていた郵政公社は、それぞれ新たに設立された6つの機関によって継承された。日本郵便は、国有持株会社として、日本政府が全株式を保有している。民営化が進むにつれて、日本政府は徐々に株式の保有を減らしていくだろう。日本郵便は、郵便局、郵便事業会社、郵便貯蓄銀行、郵便生命保険会社を設立し、全株式を保有である。伝統的の3つの郵便会社が4つの郵便子会社に変身した。各会社は、事業の損益の相互影響を回避し、コスト意識と業績評価を明確にするために、独立した会計を行っている。

　四、郵便の公共性を確保する。主に、国民のための3つのユニバーサル郵便サービスの保証する。日本は世界で最も普遍的な金融サービスの国、以前は政策で定められた普遍的なサービスの対象は郵便サービスのみでしたが、2012年には郵便貯蓄と簡易生命保険に拡大し。同時に、日本郵便は公共福祉や地域サービスにおける郵便サービスの役割に力を入れ、地方郵便局の貯蓄が新しいチャネルを通して地域経済に役立つことが期待され、住民の不便を解決するための努力をしている。また、山間部など人口の少ない地域の住民が金融サービスを利用する際の不便さの問題を解決するための取り組みも行われる。

　「日本郵便法」に、明確規定された日本郵便の義務は郵便サービス、簡単な貯蓄、送金、債務の決済およびその他の郵便貯蓄サービス、および生命保険サービスの簡単な使用を提供するを含む。また、ユニバーサルサービス規格では、利用者は使いやすく、郵便局はサービス内容が統一されており、全国で利用できるという要件を掲げている。「郵便民営化法」は、24の遠隔地の村や町に普遍的なサービスを提供することを具体的に規定している。また、郵便局の設置基準は、例えば、市町村に複数の郵便局を設置し、人口の少ない地域では、民営化前の水準を維持し、郵便局が地域住民が使いやすい場所に設置しなければならないなど、規定されている。日本は世界の郵便局ネットワーク（24,311の郵便局）で最も発達した国であり、郵便配達率は98％が標準に達し、郵便配達率は世界で最も高い国である。このうち、中国郵政グループは国有企業の改革を全面的に深化の中で、日本郵便の分割方式を参考し、郵政グループを郵便速達事業部、郵貯銀行、中郵保険及び中郵証券の四つの完全子会社に分け。それから、中国郵政は会社の運営において郵政の普遍的なサービス義務を負い、政府から委託された郵政特殊サービスを提供しているが、競争的な郵政業務に対して商業化運営を行い、そして会社の競争力が強化され、会社の利益が明らかに向上し。現在、中国郵政グループは、産業と金融を融合し、事業を多様化する大規模な企業グループへと変更し、社会の影響は大きい。現在、世界トップ500企業の中で74位、世界の郵便企業で2位である。

3        民営化についての観点

　日本の郵便民営化については、日本政府や自民党内からは様々な声が寄せられている。しかし、小泉純一郎の国民支持率が上昇し続ける中、政府内と野党の反対の声は弱まり始めている。朝日新聞が2005年9月5日に実施した世論調査によると、郵便民営化に賛成する人の数は53%で、反対は21%だった。

3.1     賛成の観点

　日本の経済界は、小泉内閣の郵便民営化改革を積極的に支援している。郵便民営化の最終の目的は、政府企業の特別待遇を廃止し、公正な競争を行い、市場原理と競争メカニズムを導入し、政府から民間に資金を流し、国民全体の利益を実現することであると考えている。郵便民営化は、公共事業改革の枠組みを超越し、国民生活と金融資本市場の効率化を実現し、民間主導の経済と社会システムの抜本的な改革である。

　日本銀行協会は巨額の郵便資金が財政投資や資金調達に充てられており、金融市場のダイナミズムに深刻な影響を及ぼし、政府が郵便制度の税金や保険料を免除するからといって、国が毎年巨額の隠れた財政補助金を支給し。郵便民営化の本来の目的は、世界でも稀な巨額の金融規模を徐々に縮小し、国民の将来への負担を軽減する同時に、民間市場からの資金の還流を通じて、国民経済の健全な発展を促進することである。

3.2       反対の観点

　「郵便族」の議員を中心とした既得権益団体は、郵便労働組合、野党、与党の野党とともに、大規模な反対運動を開始し。郵便システムのほとんどの従業員は民営化を支持しない。郵便システムの職員は国家公務員であるため、民営化改革後、民間企業の職員に転換され、国家公務員の地位を失うだけでなく、仕事や所得の安定性も挑戦である。

3.3       日本郵便の観点

　日本郵便労働組合の組織の下で、さまざまな地域の郵便局長は、郵便民営化の改革に強く反対するためにいくつかの会議を開催し。郵政公社の生田正治社長は、郵便民営化にはコインように両面があることを強調し。すなわち、郵政公社は、税金、保険料、準備金などの優遇措置を享受する一方で、ユニバーサルサービスの提供などの義務も負い、民営化改革はビジネスモデルや事業内容において日本郵便に厳しい制約を課す。

4        日本郵便民営化のメリットとデメリット

　日本の郵政民営化の過程で、多くの専門家や学者がさまざまな意見を出し、その中には賛否両論がある。しかし、これらの異なる見解が日本郵政民営化のプロセスを後押しにし、日本郵政民営化改革のための様々なアイデアや方向性を提供したことは否定できない。

4.1     メリット

　郵政民営化の4つのメリット:

　①350兆円の郵便貯金簡易保険金は国民のお金に変わった。②全国の郵便局は、国民により多くの便利をもたらしている。③国家公務員を3割削減し、小さな政府を実現した。④「目に見えない国民的負担」を最小化した。

　また、日本郵便の上場による金融サービスの拡大のメリットは、郵便局の金融商品やサービスが上場後に良くなることである。日本郵便は事業範囲を拡大しやすくなり、ゆうちょ銀行は住宅ローン事業を行うことができ、簡保生命は新製品の開発と販売ができる。

4.2     デメリット

　第一に、日本郵便民営化は確かに、利益政治のチャネルを緩和、制限、妨害することができるが、民営化と緩和の制限は、利益団体を変えるだけで、利益政治は変わらない。郵便分野では、利益団体が民間金融機関に転換され、郵便貯金や簡保は貸出審査能力を有していないため、また、資金の使用権は既存の民間金融機関によって当然取得されており、日本が国内金融市場を完全に開放することを求める外国からの呼びかけがますます強くなる。郵便貯金と簡保生命は、国内外のさまざまな新興利益団体の餌食の可能性になる。

　第二に、民営化は「民間産業」を抑圧する役割を果たす可能性である。郵政事業が郵便貯金や簡保で得た経営収益が依然として赤字に陥っている場合、コンビニエンスストア、不動産ローン、株式投資信託などの分野に足を踏み入れることで、業務分野を拡大することで収益を増やすしかない。これは地方商業や金融業など「民間産業」に抑圧局面をもたらすに違いない。

5        日本郵便民営化の影響と啓示

　日本郵便民営化は、日本の国有経済改革のもう一つの試みであり、日本郵便民営化は、世界の国有経済の民営化の典型的な事例である。この事例は、日本の国有経済の民営化改革の重要な参考であることは間違いない。また、日本郵便の経済規模の大きさから、民営化の過程も中国や他の国の注目され、中国や他の国は、これらの影響からいくつかの啓示を得る。

5.1     将来への影響

　日本郵便の将来は、引き続きマイナス要因に直面し。短期的には日本郵便に大半の利益をもたらしたゆうちょ銀行と簡保生命の新業務の展開が制限されてため、郵政と物流業務は一時的に赤字から抜け出すことができないかもしれない。全国に約2万4千の郵便局が日本郵便の巨大な資産で、一方で、郵便と金融窓口サービスは全国的に統一されたサービスを実施する必要があるため、日本郵政はサービス第一または利益第一の間で厳しい決断を迫られており、したがって、この困難を克服する方法を見つけなければならない。

　しかし、日本郵便民営化の改革にかかわらず、彼らが蓄積した経験は、我が国や世界の郵便事業の改革にとっては重要な参考資料となることは間違いない。

5.2     中国への啓示

　質の高い郵便サービスは、国家の統一、繁栄、調和の重要な形態であり、そのサービスは特別な性質を持ち、サービス第一または利益第一のどちらかを選択する必要がある。

　サービス第一を強調するには、地域間の格差を十分に考慮し、辺地でも郵便サービスの範囲をカバーしなければならず、実行される費用基準は全国で統一されている。利益第一を強調すれば、郵便サービスの範囲が不均一に覆われる弊害があるに違いない。

　周恩来総理の中国郵政事業への期待と希望は、「転郵万里，国脉の系」をすべる。中国郵政グループは改革の後、既存のサービスの質と数量を下げることができず、郵政サービスがどのように改革されても、辺地の住民は民間企業が足を踏み入れたくないために損失と影響を受ける。中国は広くて、地域経済の発展が不均衡な国であるため、これは中国郵政改革の時、必然的に中国の具体的な状況から出発して、市場競争の原則に完全に従って郵政サービスを提供することができなくて、十分に地域間の差を考慮することを決定している。中国の国土は広大さや都市化の急速な発展により、遠隔地の山間部や新興都市における郵便需要は未解決のままである。「人民のための人民郵政」、現在郵便の「最後のキロ」の開通は、中国の郵便改革の最優先事項。日本郵政民営化改革の過程では、過疎の遠隔地の山間部郵便局でも民営化前の水準を維持する法律が制定され、中国郵政グループが国有企業改革の際にもその経験を活かしてほしい、「人民のための人民郵政」の目的をよりよく実行する。

6        おわりに

　本論文は、日本郵便の国有企業の民営化に関する関連研究の比較と分析を中心に、日本の国有企業の民営化過程で得られた経験を了解し、日本の国有企業の民営化改革が中国の国有企業改革にどのような影響を与えるかをさらに探求することを目的とする。中国国有企業の全面的に改革を深化するという大きな考え方や新しい実践から判断すると、日本郵便民営化改革研究は中国にとってまだ多くの参考価値があると言える。

　日本郵便は国有企業の民営化改革を行った後、会社を危機から救うことができ、また、その会社の発展を一時的に拡大した。しかし、日本郵便は民営化改革後、民間企業となり、リスク耐性は疑わしい。民間企業は、大規模な経済危機の影響に対抗する能力が弱く、大規模な経済危機に見舞われた場合、民間企業が脱却することは困難である。

　郵便業界は、輸送や石油重工業と同様に、国家の生命線であり、国有企業ずっとの民営化の改革のは国家安全保障を脅かしかねない。だから、日本郵便が民営化されるのは、最後には良い解決策ではないかもしれない。

　中国の国有企業の改革は経済システム改革の重要な部分であるが、中国の国有企業改革はまだ長い道のりがある。日本郵便の国有企業民営化改革は私たちに窓口を提供し、私たちに日本が国有企業改革の中で出会ったいくつかの問題を垣間見ることができ、それによって私たちに自分の改革の中で同じリスクを回避できる。

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作者：小马利亚邮政